有価証券報告書-第40期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	12,803,998千円		12,735,188千円
貸倒引当金	14,225千円		13,915千円
賞与引当金	9,424千円		10,112千円
退職給付引当金	49,254千円		51,949千円
減価償却費	12,030千円		18,408千円
減損損失	4,835,045千円		4,814,909千円
関係会社株式評価損	22,562千円		22,562千円
その他	49,136千円		54,448千円
繰延税金資産小計	17,795,674千円		17,721,491千円
評価性引当額	△17,795,674千円		△17,721,491千円
繰延税金資産計	-千円		-千円
繰延税金負債	-千円		-千円
繰延税金資産の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.8%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.6%
住民税均等割等	3.7%		2.7%
評価性引当額の増減	△483.4%		△37.2%
税率変更による影響	444.9%		-%
その他	0.1%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%		2.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.3%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.1%となります。
この税率の変更による影響はございません。