有価証券報告書-第47期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,812千円		6,260千円
賞与引当金	8,796千円		8,640千円
退職給付引当金	59,454千円		63,739千円
減価償却費	18,047千円		17,772千円
減損損失	4,628,374千円		4,608,679千円
関係会社株式評価損	9,427千円		9,427千円
その他	61,302千円		58,346千円
繰延税金資産小計	4,792,215千円		4,772,866千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△4,767,540千円		△4,751,118千円
評価性引当額小計	△4,767,540千円		△4,751,118千円
繰延税金資産合計	24,675千円		21,748千円
繰延税金負債	-千円		△1,031千円
繰延税金資産の純額	24,675千円		20,716千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)		当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	-%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		0.0%
住民税均等割等	-%		6.0%
評価性引当額の増減(税率変更の影響含む)	-%		△12.9%
その他	-%		△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		25.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。