有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)		当事業年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	975千円		-千円
貸倒引当金	5,111千円		4,667千円
賞与引当金	8,337千円		7,953千円
退職給付引当金	65,681千円		66,681千円
減価償却費	19,560千円		19,129千円
減損損失	4,600,539千円		4,702,384千円
関係会社株式評価損	9,427千円		9,649千円
その他	57,340千円		58,101千円
繰延税金資産小計	4,766,975千円		4,868,566千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△4,741,995千円		△4,849,046千円
評価性引当額小計	△4,741,995千円		△4,849,046千円
繰延税金資産合計	24,979千円		19,519千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△999千円
資産除去債務に対応する除去費用	△45千円		△43千円
繰延税金負債小計	△45千円		△1,043千円
繰延税金資産の純額	24,933千円		18,476千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年9月30日)		当事業年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0%		0.0%
住民税均等割等	8.0%		24.7%
評価性引当額の増減(税率変更の影響含む)	△10.9%		△12.6%
その他	△6.4%		△4.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		45.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。