固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 3～50年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得したリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/22 11:44

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
構築物	-千円	0千円
車両運搬具	0	0
工具器具備品	-	0
計	0	0

2014/12/22 11:44

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/22 11:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、524,706千円(前事業年度末は430,113千円)となり、94,592千円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加90,542千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,565,968千円(前事業年度末は2,583,236千円)となり、17,268千円の減少となりました。主な要因は有形固定資産の取得が66,122千円あったものの、長期預金の減少45,000千円千円によるものであります。

2014/12/22 11:44