半期報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善及び所得環境の堅調な回復に支えられて緩やかに改善を続けております。しかしながら、海外においては、米中の貿易摩擦や中東情勢、英国のEU離脱を巡る不透明感、国内においては、消費税増税に伴う景気の下振れ懸念もあり、今後の景気動向には不透明さが増しております。
ゴルフ場業界におきましては、個人のレジャー志向の多様化によるプレー人口の低迷、プレーフィの低料金化など経営環境は一段と厳しさを増しております。特に、少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少は大きな課題であり、猛暑、台風の多発、長雨等の異常気象が来場者数に不安定な影響を及ぼしています。更には、深刻な人手不足の影響がゴルフ業界にも波及している状況にあります。
このような状況下、当クラブは当期においてもコースコンディションの整備に注力するとともに、顧客サービスの充実にも取り組み、貸切りコンペの誘致、各種優待券の配布など、積極的な営業施策を実施致しました。
その結果、来場者数については、昨年の猛暑による影響からの反動により、前年同期比327名増加し、26,560名となりました。これは、営業日数が1日減少したものの、メンバー来場者数が前年同期比601名の増加となり、ゲスト来場者数の前年同期比274名の減少を上回ったことによるものです。
売上高については、売上高を構成する来場者数が増加したものの、ゲスト来場者数が減少したことにより、プレー収入のうち、グリーンフィが前年同期比5,942千円の減少となりました。その結果、当中間会計期間の売上高は、前年同期比2,219千円減少し、341,949千円となりました。
営業損益については、キャディやコース管理職員を増員したことにより、人件費が増加しました。また、コース状態の維持管理に注力したことにより、コース補修費も増加し、営業費用は前年同期比3,236千円の増加となりました。その結果、当中間会計期間の営業損失は、前年同期比4,144千円増加し、106,836千円となりました。
経常損益については、主たる収益源泉である名義変更料収入が前年同期比14,750千円減少し、32,000千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損失は、前年同期比19,246千円増加し、71,694千円となりました。
中間純損益については、法人税等還付税額や繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上もあり、当中間会計期間の中間純損失は、前年同期比23,545千円増加し、79,060千円となりました。
②財政状態
資産の部では、流動資産は、前期末から11,391千円増加し、2,349,666千円となりました。これは主に、有価証券の償還金を普通預金に預入れたことにより、現預金が34,712千円増加したことによるものです。
固定資産は、前期末から166,447千円減少し、5,185,163千円となりました。これは主に、投資有価証券を有価証券に振替えしたことにより、投資有価証券が120,000千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は、前期末から46,020千円減少し、88,896千円となりました。これは主に、未払金が23,489千円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末から29,975千円減少し、1,914,539千円となりました。これは主に、会員預り金が20,740千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末より79,060千円減少し、5,531,395千円となりました。これは、繰越利益剰余金が79,060千円減少したことによるものです。
なお、中間期末において現預金2,099,394千円、有価証券165,000千円の金融資産を保有しております。また、無借金経営を維持していることから、引続き健全な財務体質を堅持しております。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、有価証券の償還による収入等により、前年同期比58,717千円の増加となり、中間期末残高は160,192千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△55,304千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純損失72,771千円、減価償却費53,017千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、109,711千円となりました。その主な内訳としては、有価証券の償還による収入125,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19,750千円となりました。その主な内訳としては、会員預り金の受入による収入12,000千円、会員預り金の返還による支出31,750千円であります。
(2)生産、受注及び販売の状況
①営業方法
当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員(日曜・祝日プレー不可)よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。
なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。
イ 会員
株主正会員 当社の株主の地位を兼ねる個人と法人(記名式)
平日会員 当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人(記名式)
平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用することができる。
ロ 年会費
72,000円(株主正会員)
44,000円(平日会員)
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表

区分	項目	ハイシーズン料金(円)	オフシーズン料金(円)
ゴルフプレーフィ	メンバー(全日)	10,060	10,060
	ゲスト(平日)	20,250	18,050
	ゲスト(土、日、祝)	29,050	25,750
	ジュニア(全日)	10,020	10,020
カート料金	4人乗り乗用カート	1,320	1,320
	2人乗り乗用カート	1,650	1,650
練習場使用料金	貸ボール(1タッチ27球)	270	270

(注)料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、4月1日～6月30日、10月1日～12月30日。
オフシーズンの期間は、7月1日～9月30日、1月2日～3月31日。
ニ 名義変更料及び特別預託金

内訳		名義変更料	(単位:円)	特別預託金	(単位:円)
個人正会員	新規入会	1,000,000		500,000
	相 続	500,000		250,000
法人正会員	新規入会	1,000,000		500,000
	同一法人内	1,000,000		* 500,000
個人平日会員	新規入会	500,000		250,000
	相 続	250,000		150,000
法人平日会員	新規入会	500,000		250,000
	同一法人内	500,000		* 250,000

(注)名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。
※同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
②収容能力

スタート時間	8時～10時34分までの2時間34分(7分間隔)東、中、西スタート
(収容能力)
プレーヤー	1日 288人
食堂	200人
駐車場	250台
練習場	14打席 160ヤード

(注)収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③営業実績
イ.来場者の月別推移

前中間会計期間 平成30年4月～平成30年9月						当中間会計期間 平成31年4月～令和元年9月
月別	営業 日数	メンバー (人)	ゲスト (人)	計 (人)	一日 平均 (人)	月別	営業 日数	メンバー (人)	ゲスト (人)	計 (人)	一日 平均 (人)
30年4月	26	2,487	2,316	4,803	184	31年4月	27	2,278	2,252	4,530	167
30年5月	27	2,555	2,557	5,112	189	元年5月	27	2,729	2,243	4,972	184
30年6月	27	2,416	2,380	4,796	177	元年6月	26	2,446	1,980	4,426	170
30年7月	28	2,026	2,153	4,179	149	元年7月	28	2,234	2,479	4,713	168
30年8月	27	1,783	1,249	3,032	112	元年8月	27	1,922	1,405	3,327	123
30年9月	27	2,188	2,123	4,311	159	元年9月	26	2,447	2,145	4,592	176
計	162	13,455	12,778	26,233	161	計	161	14,056	12,504	26,560	164
1日平均		83	78	161	―	1日平均		87	77	164	―

ロ.営業収入の実績

内訳		前中間会計期間 平成30年4月～平成30年9月	当中間会計期間 平成31年4月～令和元年9月
		金額(千円)	金額(千円)
プレー収入	グリーンフィ	100,924	94,982
	キャディフィ	100,407	101,879
	ロッカーフィ他	119,739	121,596
	小計	321,071	318,458
売店売上収入 委託収入	売店売上	8,162	10,066
	食堂・売店委託収入	12,251	11,786
	小計	20,413	21,852
年会費 その他収入	年会費等	2,617	1,554
	バッグ保管料等	65	84
	小計	2,682	1,638
合計		344,168	341,949

(注)1 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数が増加したものの、ゲスト来場者数が減少したことにより、プレー収入のうち、グリーンフィが前年同期比5,942千円の減少となりました。その結果、売上高は前年同期比2,219千円減少し、341,949千円となりました。
営業費用及び一般管理費の動向をみますと、キャディやコース管理職員を増員したことにより、人件費が増加しました。また、コース状態の維持管理に注力したことにより、コース補修費も増加し、営業費用は前年同期比3,236千円の増加となりました。その結果、営業損失は前年同期比4,144千円増加し、106,836千円となりました。
経常損益の動向をみますと、主たる収益源泉である名義変更料収入が前年同期比14,750千円減少し、32,000千円となりました。その結果、経常損失は前年同期比19,246千円増加し、71,694千円となりました。
中間純損益の動向をみますと、法人税等還付税額や繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上もあり、中間純損失は前年同期比23,545千円増加し、79,060千円となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する繰越利益剰余金312,959千円に、会員株主からの払込金額である資本金95,000千円、資本準備金1,953,544千円、その他資本剰余金3,487,675千円を加え、資本の払戻しとしての性格を有する自己株式317,784千円を控除した合計額5,531,395千円となりました。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力、財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本比率が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.4%を確保しております。
また、固定設備等の固定資産は、株主正会員が退会するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、株主資本・預託金合計と固定設備合計を比較しますと、株主資本・預託金合計が固定設備合計を上回っていることから、財務的には安定しております。
ハ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、有価証券の償還による収入等により、前年同期比58,717千円の増加となり、中間期末残高は160,192千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△55,304千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純損失72,771千円、減価償却費53,017千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、109,711千円となりました。その主な内訳としては、有価証券の償還による収入125,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19,750千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入12,000千円、会員預り金の返還による支出31,750千円であります。
③資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における運転資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画においても基幹システムの更新等が予定されているものの、コースやクラブハウス等の設備については、大規模な修繕や改修工事の予定はなく、現状においては今後も金融機関からの資金調達予定はございません。