半期報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による緊急事態宣言が発出され、企業に対しての休業要請や外出自粛の要請に伴い、経済活動が急速に停滞しました。その後の緊急事態宣言の解除により、経済活動は徐々に再開されつつありますが、同感染症の再拡大が懸念されるなど、この事態が長期化することは避けられず、当面は極めて厳しい状況が続くことが見込まれています。
ゴルフ場業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請の影響を受け、プレーの自粛やコンペのキャンセルが相次ぐなど、来場者数が減少しました。この同感染症の感染拡大に伴う影響を回避することはできず、引続き厳しい経営環境が続くことが見込まれています。
このような状況下、当クラブは引続きコースコンディションの整備に注力するとともに、会員の皆様やご同伴ゲスト及び従業員の安全・安心の確保を最優先に考え、同感染症の感染防止対策に努めて営業を継続しました。
その結果、来場者数については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、感染防止対策としての組数を制限した縮小営業及びゴールデンウィーク期間中のクローズの実施、自粛継続に伴う大型コンペの相次ぐキャンセルにより、前年同期比8,104名減少し、18,456名となりました。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来場者数が減少したことにより、当中間会計期間の売上高は、前年同期比124,765千円減少し、217,184千円となりました。
営業損益については、組数制限を伴う縮小営業やラウンド制限を実施したことにより、営業費用が減少しました。また、来場者数の減少を受けて事業計画を見直した結果、営業費用は前年同期比41,864千円の減少となりました。当中間会計期間の営業損失は、前年同期比79,915千円増加し、186,751千円となりました。
経常損益については、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入が前年同期比6,500千円減少し、25,500千円となりました。その結果、当中間会計期間の経常損失は前年同期比80,520千円増加し、152,214千円となりました。
中間純損益については、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上し、当中間会計期間の中間純損失は、前年同期比75,821千円増加し、154,881千円となりました。
② 財政状態の状況
資産の部では、流動資産は、前期末から169,698千円減少し、2,295,768千円となりました。これは主に、有価証券が償還を迎えたことにより、有価証券が120,000千円減少したことによるものです。
固定資産は、前期末から31,740千円減少し、5,124,444千円となりました。これは主に、有形固定資産の新規取得よりも減価償却が上回ったことにより、有形固定資産が29,720千円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は、前期末から29,860千円減少し、72,906千円となりました。これは主に、未払消費税等が16,976千円減少したことによるものです。
固定負債は、前期末から16,697千円減少し、1,889,631千円となりました。これは主に、会員預り金が19,810千円減少したことによるものです。
純資産の部では、前期末より154,881千円減少し、5,457,675千円となりました。これは、繰越利益剰余金が154,881千円減少したことによるものです。
なお、中間期末において現預金2,214,998千円を保有しております。また、無借金経営を継続維持していることから、引続き健全な財務体質を堅持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、有価証券の償還による収入等により、前年同期比115,440千円の増加となり、中間期末残高は275,632千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△106,228千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純損失152,981千円、減価償却費54,798千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,416千円となりました。その主な内訳としては、有価証券の償還による収入120,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19,000千円となりました。その主な内訳としては、会員預り金の受入による収入10,500千円、会員預り金の返還による支出29,500千円であります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 営業方法
当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員(日曜・祝日プレー不可)よりなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。
なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。
イ 会員
株主正会員 当社の株主の地位を兼ねる個人と法人(記名式)
平日会員 当社に預託金を支払い、かつ、入会を許された個人及び法人(記名式)
平日会員は日曜、祝日及び理事会が指定する日を除く日に限り開場時間内に、施設を利用することができる。
ロ 年会費
72,000円(株主正会員)
44,000円(平日会員)
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
ハ 料金表

区分	項目	ハイシーズン料金(円)	オフシーズン料金(円)
ゴルフプレーフィ	メンバー(全日)	10,060	10,060
	ゲスト(平日)	20,250	18,050
	ゲスト(土、日、祝)	29,050	25,750
	ジュニア(全日)	10,020	10,020
カート料金	4人乗り乗用カート	1,320	1,320
	2人乗り乗用カート	1,650	1,650
練習場使用料金	貸ボール(1タッチ27球)	270	270

(注)料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。
ハイシーズンの期間は、4月1日～7月15日、9月16日～12月30日、3月16日～3月31日。
オフシーズンの期間は、7月16日～9月15日、1月2日～3月15日。
ニ 名義変更料及び特別預託金

内訳		名義変更料(単位:円)	特別預託金(単位:円)
個人正会員	新規入会	1,000,000	500,000
	相 続	500,000	250,000
法人正会員	新規入会	1,000,000	500,000
	同一法人内	1,000,000	※ 500,000
個人平日会員	新規入会	500,000	250,000
	相 続	250,000	150,000
法人平日会員	新規入会	500,000	250,000
	同一法人内	500,000	※ 250,000

(注)名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。
※同一法人内の名義変更時の特別預託金について
入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。
既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。
ホ その他
キャディバッグ保管料 年間6,000円
小荷物ロッカー料 年間4,000円
毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。
② 収容能力

スタート時間	8時～10時34分までの2時間34分(7分間隔)東、中、西スタート
(収容能力)
プレーヤー	1日 288人
食堂	200人
駐車場	250台
練習場	14打席 160ヤード

(注)収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。
③ 営業実績
イ.来場者の月別推移

前中間会計期間 2019年4月～2019年9月						当中間会計期間 2020年4月～2020年9月
月別	営業 日数	メンバー (人)	ゲスト (人)	計 (人)	一日 平均 (人)	月別	営業 日数	メンバー (人)	ゲスト (人)	計 (人)	一日 平均 (人)
2019年4月	27	2,278	2,252	4,530	167	2020年4月	26	1,475	763	2,238	86
2019年5月	27	2,729	2,243	4,972	184	2020年5月	28	1,590	631	2,221	79
2019年6月	26	2,446	1,980	4,426	170	2020年6月	25	1,956	1,002	2,958	118
2019年7月	28	2,234	2,479	4,713	168	2020年7月	27	2,259	1,301	3,560	131
2019年8月	27	1,922	1,405	3,327	123	2020年8月	26	2,339	1,469	3,808	146
2019年9月	26	2,447	2,145	4,592	176	2020年9月	26	2,408	1,263	3,671	141
計	161	14,056	12,504	26,560	164	計	158	12,027	6,429	18,456	116
1日平均		87	77	164	-	1日平均		76	40	116	-

ロ.営業収入の実績

内訳		前中間会計期間 2019年4月～2019年9月	当中間会計期間 2020年4月～2020年9月
		金額(千円)	金額(千円)
プレー収入	グリーンフィ	94,982	48,250
	キャディフィ	101,879	75,435
	ロッカーフィ他	121,596	79,869
	小計	318,458	203,555
売店売上収入 委託収入	売店売上	10,066	5,184
	食堂・売店委託収入	11,786	6,348
	小計	21,852	11,533
年会費 その他収入	年会費等	1,554	2,063
	バッグ保管料等	84	31
	小計	1,638	2,094
合計		341,949	217,184

(注)1 上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
売上高の動向をみますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来場者数が減少したことにより、当中間会計期間の売上高は、前年同期比124,765千円減少し、217,184千円となりました。
営業損益の動向をみますと、組数制限を伴う縮小営業やラウンド制限を実施したことにより、営業費用が減少しました。また、来場者数の減少を受けて事業計画を見直した結果、営業費用は前年同期比41,864千円の減少となりました。当中間会計期間の営業損失は、前年同期比79,915千円増加し、186,751千円となりました。
経常損益の動向をみますと、経常損益段階での主たる収益源泉となる名義変更料収入が前年同期比6,500千円減少し、25,500千円となりました。その結果、経常損失は前年同期比80,520千円増加し、152,214千円となりました。
中間純損益の動向をみますと、例年通りに長期預り金処理益及び枯れ松伐採等のゴルフコース除却損を計上し、当中間会計期間の中間純損失は、前年同期比75,821千円増加し、154,881千円となりました。
ロ 財政状態
株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する繰越利益剰余金239,239千円に、会員株主からの払込金額である資本金95,000千円、資本準備金1,953,544千円、その他資本剰余金3,487,675千円を加え、資本の払戻しとしての性格を有する自己株式317,784千円を控除した合計額5,457,675千円となりました。
財務安定力という観点からすると、短期支払能力、財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本比率が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.5%を確保しております。
また、固定設備等の固定資産は、株主正会員が退会するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、株主資本・預託金合計と固定設備合計を比較しますと、株主資本・預託金合計が固定設備合計を上回っていることから、財務的には安定しております。
ハ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、有価証券の償還による収入等により、前年同期比115,440千円の増加となり、中間期末残高は275,632千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△106,228千円となりました。その主な内訳としては、税引前中間純損失152,981千円、減価償却費54,798千円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、93,416千円となりました。その主な内訳としては、有価証券の償還による収入120,000千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△19,000千円となりました。その内訳としては、会員預り金の受入による収入10,500千円、会員預り金の返還による支出29,500千円であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社では、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しており、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。
当社の事業における運転資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画において、特にコースやクラブハウス等の設備についての大規模な修繕や改修工事の予定はなく、現状においては今後も金融機関からの資金調達予定はございません。