4661 オリエンタルランド

4661
2024/04/26
時価
8兆4630億円
PER 予
63.27倍
2010年以降
赤字-1008.11倍
(2010-2024年)
PBR
8.03倍
2010年以降
1.47-10.76倍
(2010-2024年)
配当 予
0.3%
ROE 予
12.69%
ROA 予
8.89%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
3424億2100万
2009年3月31日 +13.67%
3892億4200万
2010年3月31日 -4.58%
3714億1400万
2011年3月31日 -4.1%
3561億8000万
2012年3月31日 +1.09%
3600億6000万
2013年3月31日 +9.85%
3955億2600万
2014年3月31日 +19.73%
4735億7200万
2015年3月31日 -1.54%
4662億9100万
2016年3月31日 -0.2%
4653億5300万
2017年3月31日 +2.66%
4777億4800万
2018年3月31日 +0.32%
4792億8000万
2019年3月31日 +9.67%
5256億2200万
2020年3月31日 -11.64%
4644億5000万
2021年3月31日 -63.27%
1705億8100万
2022年3月31日 +61.64%
2757億2800万
2023年3月31日 +75.22%
4831億2300万
2024年3月31日 +28.02%
6184億9300万

個別

2013年3月31日
3413億2700万
2014年3月31日 +17.92%
4025億600万
2015年3月31日 -0.81%
3992億3400万
2016年3月31日 -0.74%
3962億6200万
2017年3月31日 +2.59%
4065億1300万
2018年3月31日 +0.4%
4081億5000万
2019年3月31日 +10.2%
4497億8400万
2020年3月31日 -11.89%
3963億800万
2021年3月31日 -63.16%
1460億1500万
2022年3月31日 +58.14%
2309億200万
2023年3月31日 +77.79%
4105億3200万
2024年3月31日 +28.81%
5288億1100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)98,166204,043351,025483,123
税金等調整前当期純利益金額(百万円)17,50138,58486,384112,028
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2023/06/29 14:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「テーマパーク」はテーマパークを経営・運営しております。「ホテル」はホテルを経営・運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 14:20
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:20
#4 事業等のリスク
①主要マーケットの変化
内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。
発生可能性5年超影響度極大
②従業員エンゲージメントの変化
2023/06/29 14:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 14:20
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/29 14:20
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ⅲ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
役職氏名選任している理由
社外取締役花田 力鉄道事業を中心とする事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役として長年経営を適切に監督いただき実績も十分あり、当社事業に深く精通しております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して大所高所から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、花田氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は、当社の主要株主で取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、花田氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役茂木 友三郎グローバルに展開する食品事業会社における経営者や経済団体等における代表者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値の向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多面的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、茂木氏は、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、茂木氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役田尻 邦夫グローバルに展開する総合商社やアパレル事業会社における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多角的な視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、田尻氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、田尻氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外取締役菊池 節ガス事業を中心とするエネルギー関連事業会社等における経営者として、また、その他の事業会社における社外役員としての豊富な経験と専門的な知識、幅広い見識を有しております。当社の社外取締役としても、経営の公正性・透明性を高めるために取締役会等で積極的に発言され、経営を適切に監督されております。これらを踏まえ、コーポレートガバナンスの強化及び企業価値向上の観点で、経営者として培った豊かな経験を活かし、当社の社外取締役として経営全般に対して多様性の視点から監督・助言等を的確にいただけるものと判断した上で選任しております。なお、菊池氏が代表取締役をつとめております京葉瓦斯株式会社は、当社の取引先ですが、その取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引です。また、京葉瓦斯株式会社が行っている当社と同一の部類の事業は建設業や不動産業ですが、当社にとっての主要な事業はテーマパークの経営・運営であり、当社と京葉瓦斯株式会社との間に競業関係はないため、菊池氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
役職氏名選任している理由
社外監査役米川 公誠鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、米川氏は当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、米川氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役甲斐中 辰夫元最高裁判所判事、弁護士として法令について高度な見識に基づき客観的な立場から監査を行うことが期待できることに加え、他社において中立的な立場から企業の調査及び監査を行う第三者委員会や調査委員会の委員長を歴任するなど、実務経験も豊富であることから選任しております。また、甲斐中氏は、当社が顧問契約を締結している複数の法律事務所のひとつに所属しておりますが、同事務所と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、甲斐中氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
社外監査役三枝 紀生鉄道事業を中心とする事業会社における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして当社の経営に的確な助言と監査を行っていただけるものと判断した上で選任しております。なお、三枝氏が代表取締役をつとめておりました京成電鉄株式会社は当社の主要株主で取引先ですが、同社と当社との取引額は当社の売上高の1%未満にあたる僅少な取引であり、三枝氏の独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
ⅳ.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
2023/06/29 14:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後のレジャー市場を取り巻く環境は、経済社会活動の再開が本格化し、訪日外国人数も増加していく中で、更に回復することが期待されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約8割をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人材を擁していることと考えており、1983年4月の東京ディズニーランド開園以来、40年近くにわたって幅広い層のゲストにご来園いただいております。更に、国内のゲストの約9割が過去に一回以上来園しているリピーターゲストであり、ロイヤルティの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。
当連結会計年度においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の緩和に伴い、段階的にテーマパーク入園者数の上限を引き上げて運営いたしました。その結果、連結営業利益及びROEについては、2024中期経営計画の最終年度の目標とした水準を前倒して達成いたしました。
2023/06/29 14:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前年同期は千葉県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、政府・自治体からの要請を踏まえて入園者数を制限していましたが、2022年3月には「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」で求められるソーシャルディスタンスが「前後左右ともに人と人とが触れ合わない程度の間隔」に緩和されました。これを受けて、当社グループでは東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数の上限を段階的に引き上げて運営したため、当連結会計年度の入園者数は大幅に増加しました。
その結果、売上高は483,123百万円(前年同期比75.2%増)、営業利益は111,199百万円(前年同期は営業利益7,733百万円)、経常利益は111,789百万円(前年同期比891.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は80,734百万円(前年同期比900.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2023/06/29 14:20
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高13,180百万円16,405百万円
仕入高14,04015,709
2023/06/29 14:20