#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額65,819百万円には、セグメント間取引消去△2,106百万円、各セグメントに配分していない全社資産67,925百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント損失(△)の調整額は260百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額140,065百万円には、セグメント間取引消去△3,031百万円、各セグメントに配分していない全社資産143,096百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額、減損額及び増加額が含まれております。2021/06/29 15:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のレジャー市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症流行の収束の見通しが立たないことから、依然として不透明な状況が続いており、厳しい市場環境は継続する可能性があります。
当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約8割を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人財を抱えていることと考えております。1983年4月の東京ディズニーランド開園以来、35年以上にわたって幅広い層のゲストから支持をいただいており、国内ゲストの約9割が生涯で2回目以降の来園であるリピーターゲストであることなど、ロイヤリティーの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴って増加していた海外ゲストも、新たな顧客基盤の創出に繋がると見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う消費の低迷や訪日外国人数の減少などの影響が長引くことを懸念しております。
(テーマパーク) 2つのテーマパークの入園者数は2013年度から2018年度まで6年連続で3,000万人を上回る集客を達成しており、ゲスト満足度の向上に向けては、新規アトラクションやエンターテイメント、スペシャルイベントなどへの継続的な投資はもちろんのこと、暑さ・寒さに対する環境改善、レストランの環境改善、ゲストの待ち時間を削減する取組みなど、ハード・ソフト両面でさまざまな取組みを行ってまいりました。このような取組みによって、入園者数やゲスト満足度も好調に推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2つのテーマパークは2020年2月29日から2020年6月30日まで臨時休園を実施いたしました。7月1日に営業を再開したものの、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」等に沿った運営体制のもと、入園者数を制限した運営を続けております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経営成績に関する認識及び分析・検討内容)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2020年6月30日まで両パークを臨時休園したことや、両パークの営業再開後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や、緊急事態宣言に伴う政府、自治体からの要請に準じて営業したことなどにより、入園者数が減少しました。さらに臨時休園に伴い、特別損失を計上しました。これらの結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少しました。
セグメントごとの要因は次のとおりです。
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