#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額181,363百万円には、セグメント間取引消去△4,968百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,331百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
2022/06/29 15:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は324百万円であり、セグメント間取引消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額181,363百万円には、セグメント間取引消去△4,968百万円、各セグメントに配分していない全社資産186,331百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(定期預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2022/06/29 15:03
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社を取り巻く事業環境は、少子高齢化などの人口構造の変化に加え、目下新型コロナウイルス感染症の影響などにより大きく変化しております。そうしたなか、2020年度から2021年度にかけて開業以来最大規模の投資である東京ディズニーランドの大規模開発エリアのオープンを契機に施設の集客効果等を検討いたしました。その結果、定額法を採用している東京ディズニーシーと同様に長期安定的に稼働し、収益に貢献すると見込まれたことから、減価償却方法を統一することで、より適切に連結財務諸表に実態を反映できるものと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は6,038百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,086百万円それぞれ増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②財務数値の回復
ゲストの来園回帰を確実に図りながら、財務数値を段階的に回復します。「ファンタジースプリングス」の開業に伴いキャパシティが拡大することにより、一段高い集客レベルへ引き上げ、2024年度に1,000億円以上の連結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ROE8%以上を達成いたします。
*営業キャッシュ・フロー = 親会社株主に帰属する当期純利益 + 減価償却費
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、前期に続き「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や政府・自治体からの要請に基づいて、当社グループの運営する東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの入園者数を制限して営業いたしました。なお、自治体との協議により3月1日以降は入園者数の制限を緩和することが認められ、入園者数を段階的に引き上げた運営を行いました。
その結果、売上高は275,728百万円(前年同期比61.6%増)、営業利益は7,733百万円(前年同期は営業損失45,989百万円)、経常利益は11,278百万円(前年同期は経常損失49,205百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,067百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失54,190百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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