有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ESOP」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自社株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、当事業年度末日における自己株式数は、以下のとおりであります。
自己株式数 7,398,714株
うち当社所有の自己株式数 7,206,014株
うち信託所有の当社株式数 192,700株
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
300千株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で定める信託終了日において、本持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。