有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月26日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日関東財務局長に提出。
③ 半期報告書及び確認書
第66期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年4月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株式給付信託(J-ESOP)の追加拠出に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年8月26日関東財務局長に提出。
⑤ 訂正発行登録書
2025年6月30日関東財務局長に提出。
2025年8月26日関東財務局長に提出。
⑥ 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2025年10月3日関東財務局長に提出。
⑦ 有価証券届出書及びその添付書類
株式の募集 2025年11月25日関東財務局長に提出。
⑧ 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記⑦ 有価証券届出書の訂正届出書) 2026年1月29日関東財務局長に提出。
(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりです。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
4.提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月26日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月26日関東財務局長に提出。
③ 半期報告書及び確認書
第66期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2025年4月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(株式給付信託(J-ESOP)の追加拠出に伴う自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書
2025年8月26日関東財務局長に提出。
⑤ 訂正発行登録書
2025年6月30日関東財務局長に提出。
2025年8月26日関東財務局長に提出。
⑥ 発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2025年10月3日関東財務局長に提出。
⑦ 有価証券届出書及びその添付書類
株式の募集 2025年11月25日関東財務局長に提出。
⑧ 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記⑦ 有価証券届出書の訂正届出書) 2026年1月29日関東財務局長に提出。
(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりです。
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.3. | |||||
| 全従業員 | 社員 | 契約社員、嘱託社員、準社員等 | 全従業員 | うち 社員 | うち 嘱託社員、準社員等 | |||
| ㈱舞浜コーポレーション | 15.4 | - | 100.0 | - | (注)1. | 102.2 | 103.3 | 95.5 |
| ㈱オリエンタルランド・クリエイションズ | 38.9 | - | 80.0 | - | (注)1. | 81.2 | 88.1 | 89.3 |
| ㈱ベイフードサービス | 11.1 | - | - | - | 47.7 | 79.5 | 77.0 | |
| ㈱MBM | 9.2 | 88.9 | - | - | (注)2. | 76.0 | 85.2 | 85.9 |
| ㈱Mテック | 9.5 | - | 100.0 | - | (注)1. | 80.4 | 80.4 | - |
| ㈱ブライトンコーポレーション | 12.7 | 60.0 | - | - | (注)2. | 79.7 | 79.3 | 98.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
4.提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。