有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
③ 四半期報告書及び確認書
第63期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日関東財務局長に提出。
第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
⑤ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年8月24日関東財務局長に提出。
⑥ 有価証券届出書及びその添付書類
株式の募集 2023年1月30日関東財務局長に提出。
⑦ 有価証券届出書の訂正届出書
2023年2月14日関東財務局長に提出。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業数得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
4.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出。
② 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
③ 四半期報告書及び確認書
第63期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月15日関東財務局長に提出。
第63期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月14日関東財務局長に提出。
第63期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月14日関東財務局長に提出。
④ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出。
⑤ 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
2022年8月24日関東財務局長に提出。
⑥ 有価証券届出書及びその添付書類
株式の募集 2023年1月30日関東財務局長に提出。
⑦ 有価証券届出書の訂正届出書
2023年2月14日関東財務局長に提出。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業数得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
| 全従業員 | うち社員 | うち 嘱託社員、準社員等 | |||
| ㈱舞浜コーポレーション | 15.4 | 100.0 | 104.1 | 107.3 | 101.1 |
| ㈱ベイフードサービス | ― | ― | 39.6 | 85.1 | 74.7 |
| ㈱MBM | 12.0 | 85.7 | 75.9 | 81.8 | 85.9 |
| ㈱ブライトンコーポレーション | 8.8 | ― | 77.0 | 77.5 | 94.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。
4.提出会社及び主要な連結子会社については、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。