有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。
2.「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02 2016年2月25日)
(1)概要
平成28年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。本会計基準は米国会計基準を適用する在外連結子会社に影響を与えるものであります。
(2)適用予定日
平成32年4月1日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
在外子会社の今後の出退店の影響を受けるため、現時点で見積もることができません。