有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	4,104千円	5,704千円
未払金	974千円	974千円
貸倒引当金	393千円	―千円
退職給付引当金	6,610千円	7,613千円
関係会社株式評価損	6,580千円	6,580千円
投資有価証券評価損	94,609千円	94,609千円
減損損失	1,827,076千円	1,809,363千円
長期未払金	2,163千円	2,163千円
繰越欠損金	43,286千円	41,225千円
その他	2千円	307千円
繰延税金資産小計	1,985,801千円	1,968,541千円
評価性引当額	△1,985,801千円	△1,968,541千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.8%
(調整)
住民税均等割	8.1%	7.5%
評価性引当額の増減額	△33.6%	△33.6%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1%	7.5%