有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,336	千円	6,476	千円
関係会社株式評価損	6,578	千円	6,745	千円
投資有価証券評価損	101,506	千円	107,272	千円
減損損失	1,742,989	千円	1,769,982	千円
長期未払金	1,510	千円	1,549	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	8,090	千円	25,896	千円
繰延税金資産小計	1,867,011	千円	1,917,922	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,819,673	千円	△1,855,435	千円
評価性引当額小計(注)1	△1,819,673	千円	△1,855,435	千円
繰延税金資産合計	47,338	千円	62,486	千円

(注) 1 評価性引当額が35,761千円増加しております。この増加の内容は、法定実効税率の増加が生じたこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金の金額に重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,412	―	―	―	―	21,484	25,896千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	4,412	―	―	―	―	21,484	(b)25,896千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,896千円(法定実効税率を乗じた額)について全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6	%	―	%
(調整)
住民税均等割	2.5	%	―	%
評価性引当額の増減	△11.3	%	―	%
その他	△0.0	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	%	―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,140千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。