有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	5,704千円	4,989千円
未払金	974千円	974千円
退職給付引当金	7,613千円	8,061千円
関係会社株式評価損	6,580千円	6,578千円
投資有価証券評価損	94,609千円	94,583千円
減損損失	1,809,363千円	1,794,286千円
長期未払金	2,163千円	1,510千円
税務上の繰越欠損金(注)2	41,225千円	28,949千円
その他	307千円	419千円
繰延税金資産小計	1,968,541千円	1,940,354千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△27,667千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△1,891,884千円
評価性引当額小計(注)1	△1,968,541千円	△1,919,552千円
繰延税金資産合計	―千円	20,801千円

(注) 1.評価性引当額が48,989千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金が減少したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,496	2,806	―	―	12,789	11,856	28,949千円
評価性引当額	△215	△2,806	―	―	△12,789	△11,856	△27,667千円
繰延税金資産	1,281	―	―	―	―	―	(b)1,281千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,949千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産1,281千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は2011年3月期に税引前当期純利益を24,720千円計上したものの減価償却超過額の認容により課税所得がマイナスとなったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.6%
(調整)
住民税均等割	7.5%	7.6%
評価性引当額の増減	△33.6%	△97.0%
期限切れの繰越欠損金	―%	21.2%
その他	△0.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%	△33.6%