有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	8,816	千円	8,621	千円
関係会社株式評価損	6,578	千円	6,578	千円
投資有価証券評価損	101,506	千円	101,506	千円
減損損失	1,769,631	千円	1,760,581	千円
長期未払金	1,510	千円	1,510	千円
税務上の繰越欠損金(注)1	24,279	千円	17,827	千円
繰延税金資産小計	1,912,323	千円	1,896,625	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	―	千円	―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,837,197	千円	△1,831,366	千円
評価性引当額小計	△1,837,197	千円	△1,831,366	千円
繰延税金資産合計	75,125	千円	65,259	千円

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	12,422	7,444	4,412	―	24,279千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	12,422	7,444	4,412	―	(b)24,279千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金24,279千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期に税引前当期純損失を計上したこと、2015年3月期及び2017年3月期に減損損失の認容額が税引前当期純利益を上回ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	5,970	7,444	4,412	―	―	17,827千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	5,970	7,444	4,412	―	―	(d)17,827千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金 17,827千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期に税引前当期純損失を計上したこと、2015年3月期及び2017年3月期に減損損失の認容額が税引前当期純利益を上回ったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	33.6	%	33.6	%
(調整)
住民税均等割	2.4	%	2.7	%
評価性引当額の増減	△150.3	%	△12.5	%
その他	△0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△114.3	%	23.8	%