有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	6,476	千円	6,506	千円
関係会社株式評価損	6,745	千円	6,745	千円
投資有価証券評価損	107,272	千円	107,272	千円
減損損失	1,769,982	千円	1,763,307	千円
長期未払金	1,549	千円	1,549	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	25,896	千円	13,761	千円
繰延税金資産小計	1,917,922	千円	1,899,143	千円
評価性引当額(注)1	△1,855,435	千円	△1,850,613	千円
繰延税金資産合計	62,486	千円	48,530	千円

(注) 1 評価性引当額が4,822千円減少しております。この減少の内容は、減損損失が減少したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,412	―	―	―	―	21,484	25,896千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	4,412	―	―	―	―	21,484	(b)25,896千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,896千円(法定実効税率を乗じた額)について全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	13,761	13,761千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13,761	(d)13,761千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金13,761千円(法定実効税率を乗じた額)について全額繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失が生じたこと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%	33.6	%
(調整)
住民税均等割	―	%	2.2	%
評価性引当額の増減	―	%	△8.7	%
その他	―	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.3	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。