有価証券報告書-第38期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	4,188千円	―千円
貸倒引当金	1,282千円	970千円
未払金	249千円	―千円
繰越欠損金(注)2	18,468千円	24,969千円
関係会社株式評価損	55,233千円	55,233千円
投資有価証券評価損	69,667千円	69,667千円
退職給付引当金	17,292千円	18,448千円
棚卸資産評価損	194千円	―千円
減損損失	664,833千円	655,601千円
長期未払金	2,653千円	2,653千円
繰延税金資産小計	834,063千円	827,544千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,468千円	△24,969千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△808,800千円	△796,674千円
評価性引当額小計(注)1	△827,269千円	△821,643千円
繰延税金資産合計	6,793千円	5,900千円

(注)1 評価性引当額が5,625千円減少しております。この減少の内容は、減損損失に係る減価償却の償却超過額が認容されたこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,851	―	―	5,444	1,323	8,848	18,468千円
評価性引当額	△2,851	―	―	△5,444	△1,323	△8,848	△18,468千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	5,444	1,323	4,009	14,191	24,969千円
評価性引当額	―	―	△5,444	△1,323	△4,009	△14,191	△24,969千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.1%	34.1%
(調整)
住民税均等割	16.7%	12.0%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△63.3%	△25.8%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.5%	20.3%