有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	4,374千円	5,269千円
貸倒引当金	1,219千円	1,232千円
未払金	252千円	231千円
繰越欠損金(注)2	16,320千円	17,827千円
関係会社株式評価損	55,233千円	55,233千円
投資有価証券評価損	69,292千円	69,667千円
退職給付引当金	14,390千円	15,754千円
棚卸資産評価損	72千円	209千円
減損損失	683,507千円	674,127千円
長期未払金	2,653千円	2,653千円
繰延税金資産小計	847,317千円	842,206千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△17,827千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△824,379千円
評価性引当額小計(注)1	△847,317千円	△842,206千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注)1 評価性引当額が5,110千円減少しております。この減少の内容は、減損損失に係る減価償却の償却超過額が認容されたこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	202	2,851	―	―	5,444	9,328	17,827千円
評価性引当額	△202	△2,851	―	―	△5,444	△9,328	△17,827千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.3%	34.1%
(調整)
住民税均等割	15.3%	50.4%
期限切れの繰越欠損金	―%	32.3%
評価性引当額の増減	△34.1%	△66.4%
その他	△0.2%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.3%	50.4%