有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	779	千円	986	千円
繰越欠損金(注)2	24,792	千円	34,145	千円
関係会社株式評価損	55,233	千円	55,233	千円
投資有価証券評価損	69,667	千円	69,667	千円
退職給付引当金	18,872	千円	12,659	千円
減損損失	646,885	千円	638,204	千円
長期未払金	2,653	千円	2,653	千円
繰延税金資産小計	818,885	千円	813,550	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△24,792	千円	△34,145	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△786,435	千円	△772,572	千円
評価性引当額小計(注)1	△811,228	千円	△806,717	千円
繰延税金資産合計	7,656	千円	6,832	千円

(注) 1 評価性引当額が4,510千円減少しております。この減少の内容は、減損損失に係る減価償却の償却超過額が認容されたこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	5,268	1,323	4,009	―	14,191	24,792千円
評価性引当額	―	△5,268	△1,323	△4,009	―	△14,191	△24,792千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	5,268	1,323	4,009	―	―	23,543	34,145千円
評価性引当額	△5,268	△1,323	△4,009	―	―	△23,543	△34,145千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.1	%	34.1	%
(調整)
住民税均等割	5.1	%	8.2	%
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△41.0	%	△28.8	%
その他	0.0	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8	%	13.5	%