有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,095	千円	1,330	千円
繰越欠損金(注)2	33,525	千円	36,072	千円
関係会社株式評価損	55,233	千円	56,610	千円
投資有価証券評価損	69,667	千円	74,459	千円
退職給付引当金	9,278	千円	9,567	千円
減損損失	633,974	千円	644,610	千円
長期未払金	1,746	千円	1,789	千円
繰延税金資産小計	804,521	千円	824,440	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△33,525	千円	△36,072	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△765,638	千円	△784,810	千円
評価性引当額小計(注)1	△799,163	千円	△820,882	千円
繰延税金資産合計	5,357	千円	3,558	千円

(注) 1 評価性引当額が 21,719千円増加しております。この増加の内容は、法定実効税率が増加したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,323	4,009	―	―	3,995	24,197	33,525千円
評価性引当額	△1,323	△4,009	―	―	△3,995	△24,197	△33,525千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	4,109	―	―	4,094	864	27,003	36,072千円
評価性引当額	△4,109	―	―	△4,094	△864	△27,003	△36,072千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.1	%	―	%
(調整)
住民税均等割	11.7	%	―	%
評価性引当額の増減額 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△20.7	%	―	%
その他	△0.0	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	%	―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響はありません。