有価証券報告書-第34期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	3,473千円	3,600千円
貸倒引当金	517千円	883千円
未払金	588千円	257千円
繰越欠損金	13,123千円	17,073千円
関係会社株式評価損	54,422千円	54,422千円
投資有価証券評価損	68,274千円	68,274千円
退職給付引当金	11,751千円	12,648千円
棚卸資産評価損	263千円	194千円
減損損失	693,891千円	683,395千円
長期未払金	3,028千円	2,614千円
繰延税金資産小計	849,334千円	843,364千円
評価性引当額	△849,334千円	△843,364千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.9%	34.3%
(調整)
永久に損金に算入されない金額	0.0%	0.0%
住民税等均等割	12.7%	21.8%
評価性引当金の増減額	△34.1%	△33.6%
その他	△0.8%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等 負担率	12.7%	21.8%