(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、次のとおり、取締役の報酬に関する方針を取締役会で策定し、この方針に基づき取締役報酬の構成及びその額を決定しております。また、監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しており、個別の報酬額についても株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
a) 方針
当社の取締役の報酬等の決定方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)及び株式報酬により構成しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、代表取締役において個々の取締役の各職責を踏まえて多角的・総合的に検討したものであることを取締役会で確認しており、当該方針に沿うものであると取締役会が判断しております。また、当社は利益及び株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。
b) 報酬の構成
イ.基本報酬
月例の固定金銭報酬とし、当社の業績、職務の内容、職位、職責、実績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
ロ.非金銭報酬等
中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に株主総会において基本報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内で新株予約権(ストック・オプション)を付与するものとし、付与数は、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
c) 報酬等の種類ごとの割合
基本報酬と非金銭報酬等の割合は概ね70%:30%としております。
d) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第27期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、別枠で、同定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2001年6月28日開催の第22期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、別枠で、2006年6月29日開催の第27期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50百万円以内と決議されております。
e) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
各取締役に支給する基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役新川隆丈氏にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社グループの業績や従業員給与の水準等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の職務の内容、職位、職責、実績、業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2023年6月28日開催の取締役会にて決定しております。
f) 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。当事業年度の監査役の個人別の報酬については、2023年6月28日開催の監査役会において監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬		ストック・ オプション
取締役 (社外役員を除く。)	112,735	88,452	-		24,283	6
監査役 (社外役員を除く。)	6,080	6,066	-		14	1
社外役員	5,420	5,400	-		20	3

(注)使用人兼務取締役はおりません。