有価証券報告書-第83期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	740千円	833千円
退職給付引当金	7,919	10,586
欠損金	41,416	35,675
その他	1,808	1,626
繰延税金資産小計	51,884	48,722
評価性引当額	△51,884	△48,722
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	21.4%		21.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		2.5%
住民税等均等割	4.1%		13.8%
評価性引当額の増減	△23.8%		14.6%
繰越欠損金の利用	-		△38.5%
その他	△0.5%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1%		13.8%