有価証券報告書-第84期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	833千円	856千円
退職給付引当金	10,586	12,457
税務上の繰越欠損金(注)2	35,675	26,632
その他	1,626	1,530
繰延税金資産小計	48,722	41,476
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△26,632
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△14,844
評価性引当額小計(注)1	△48,722	△41,476
(繰延税金負債)	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(注)1.評価性引当額が7,390千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年12月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	1,719	11,569	13,343	26,632
評価性引当額	-	-	-	△1,719	△11,569	△13,343	△26,632
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	21.4%		21.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		-%
住民税等均等割	13.8%		6.8%
評価性引当額の増減	14.6%		△21.4%
繰越欠損金の利用	△38.5%		-%
その他	△0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8%		6.8%