有価証券報告書-第87期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 賞与引当金	1,617千円 1,421	-千円 1,252
退職給付引当金	20,204	19,418
税務上の繰越欠損金(注)2	-	4,446
その他	2,407	2,032
合計	25,651	27,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△4,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,651	△21,895
評価性引当額小計(注)1	△25,651	△26,341
繰延税金資産小計	-	808
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-	808
繰延税金負債小計	-	808
繰延税金資産の純額	-	-

(注)1.評価性引当額が690千円増加しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の計上などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,446	4,446
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,446	△4,446
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.1%		-%
(調整)
住民税等均等割	1.1%		-%
評価性引当額の増減 その他	△24.8% △0.5%		-% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。