有価証券報告書-第90期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金	-千円	27,839千円
未払事業税 賞与引当金	205 1,893	- 2,146
退職給付引当金	24,743	29,248
その他	1,979	1,938
繰延税金資産小計	28,821	61,173
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	-	△27,839
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,712	△32,045
評価性引当額小計	△1,712	△59,884
繰延税金資産合計	27,109	1,288
(繰延税金負債)
未収還付事業税等	-	1,288
繰延税金負債合計	-	1,288
繰延税金資産(負債)の純額	27,109	-

(注)1.当事業年度に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。
(注)2.将来減産一時差異等の合計に係る評価引当額は、税引前当期純損失を計上したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	27,839	27,839
評価引当額	-	-	-	-	-	△27,839	△27,839
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.1%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に損入されない項目	1.8%		-%
税率差異による影響額	-1.0%		-%
税額控除額	-1.1%		-%
住民税等均等割	2.6%		-%
評価性引当額の増減 その他	0.0% -0.4%		-% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.7%に変更して計算しております。
この変更による影響は軽微であります。