有価証券報告書-第86期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 賞与引当金	-千円 874	1,617千円 1,421
退職給付引当金	12,176	20,204
税務上の繰越欠損金(注)2	32,945	-
その他	1,417	2,407
繰延税金資産小計	47,413	25,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△32,945	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,468	△25,651
評価性引当額小計(注)1	△47,413	△25,651
(繰延税金負債)	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(注)1.評価性引当額が21,761千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
税務上の 繰越欠損金(※)	-	-	1,719	11,569	4,632	15,024	32,945
評価性引当額	-	-	△1,719	△11,569	△4,632	△15,024	△32,945
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-%		34.1%
(調整)
住民税等均等割	-%		1.1%
評価性引当額の増減 その他	-% -%		△24.8% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		9.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。