有価証券報告書-第37期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	42,244千円		61,446千円
貸倒引当金	30,989		30,989
退職給付引当金	6,567		6,123
未払事業税	307		2,363
繰延税金資産小計	80,108		100,923
評価性引当額	△78,053		-
繰延税金資産合計	2,055		100,923
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	2,055		100,923

(注)1.評価性引当額が78,053千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	32.4%		32.4%
契約負債	59.4		△157.3
退職給付引当金	2.3		△25.9
税務上の繰越欠損金	△82.1		-
中小企業軽減税額	△2.0		△3.0
住民税均等割額	1.6		2.3
事業税	-		△10.0
税額控除額	△1.3		-
評価性引当額の増減	△7.4		△131.3
その他	1.9		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9		△293.16