有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	61,446千円		85,083千円
貸倒引当金	30,989		33,682
退職給付引当金	6,123		6,972
未払事業税	2,363		25
繰延税金資産小計	100,923		125,764
繰延税金資産合計	100,923		125,764
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	100,923		125,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	32.4%		32.4%
契約負債	△157.3		256.5
退職給付引当金	△25.9		1.3
中小企業軽減税額	△3.0		△6.5
住民税均等割額	2.3		8.2
事業税	△10.0		△36.0
税額控除額	-		△32.0
税率変更による期末繰延税金資産	-		△374.5
評価性引当額の増減	△131.3		-
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△293.16		△150.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効率を32.4から35.2に変更して計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産が9,708千円増加し、法人税等調整額が9,708千円減少しております。