有価証券報告書-第35期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
契約負債	-千円		21,530千円
貸倒引当金	30,611		30,659
退職給付引当金	5,662		5,700
税務上の繰越欠損金	63,494		28,016
繰延税金資産小計	99,768		85,907
評価性引当額	△99,768		△85,907
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が13,861千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	7,749	14,110	1,339	9,394	10,871	20,028	63,494
評価性引当額	△7,749	△14,110	△1,339	△9,394	△10,871	△20,028	△63,494
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和4年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	28,016	-	-	-	-	-	28,016
評価性引当額	△28,016	-	-	-	-	-	△28,016
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年12月31日)		当事業年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	32.1%		32.1%
住民税均等割	1.3		1.3
評価性引当額の増減	△32.1		△30.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。