有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年12月31日)		当事業年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,162千円		29,162千円
未払事業税	1,760		2,880
退職給付引当金	5,303		4,927
繰越欠損金	35,473		35,779
繰延税金資産小計	71,698		72,750
評価性引当額	△71,698		△72,750
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
課税所得が発生しないため、該当する事項はありません。