有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,162千円		30,611千円
未払事業税	2,880		-
退職給付引当金	4,927		5,662
税務上の繰越欠損金	35,779		63,494
繰延税金資産小計	72,750		99,768
評価性引当額	△72,750		△99,768
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.評価性引当額が27,143千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和2年12月31日)

-

当事業年度(令和3年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	7,749	14,110	1,339	9,394	10,871	20,028	63,494
評価性引当額	△7,749	△14,110	△1,339	△9,394	△10,871	△20,028	△63,494
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	-		32.1%
住民税均等割	-		1.3
評価性引当額の増減	-		△32.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.3

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度において資本金を30,000千円に減資したことにより外形標準課税の適用対象外となりました、これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和3年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年計算において使用した30.58%から32.14%になります。
なお、これによる影響は軽微であります。