(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)				当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金		102,811	千円			76,333	千円
減損損失		848,131	千円			846,023	千円
その他		3,934	千円			2,310	千円
繰延税金資産小計		954,877	千円			924,667	千円
評価性引当額		△954,877	千円			△924,667	千円
繰延税金資産合計		-	千円			-	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割額	0.8%	0.8%
評価性引当額の当期減少額	△36.0%	△48.3%
繰越欠損金の期限切れ	-%	18.1%
適用税率差異	△3.9%	△3.9%
その他	1.9%	△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8%	0.8%