有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,365千円	4,365千円
未払事業税	―千円	67千円
繰延税金資産小計	4,365千円	4,432千円
評価性引当額	△4,365千円	△4,365千円
繰延税金資産合計	―千円	67千円
(繰延税金負債)
未収事業税	79千円	―千円
繰延税金負債小計	79千円	―千円
繰延税金負債合計	79千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.7%	38.7%
(調整)
永久に損金に算入されない金額	0.9%	― %
住民税等均等割	19.9%	19.3%
中小法人軽減税率	△10.8%	△15.6%
その他	△1.0%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等負担率	47.7%	41.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては従来の38.7%から36.3%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算
した場合の影響は軽微であります。