有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,158千円	4,036千円
未払事業税	45千円	307千円
繰延税金資産小計	4,203千円	4,343千円
評価性引当額	△4,158千円	△4,036千円
繰延税金資産合計	45千円	307千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.3%	-
(調整)
住民税等均等割	18.6%	-
中小法人軽減税率	△15.7%	-
その他	1.6%	-
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.8%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.6%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成
28年4月1日から平成29年3月31日までのものは34.1%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは
33.8%、平成30年4月1日以降のものは33.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。