有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,067	千円	4,168	千円
未払事業税	4	千円	―	千円
繰延税金資産小計	4,071	千円	4,168	千円
評価性引当額	△4,067	千円	△4,168	千円
繰延税金資産合計	4	千円	―	千円
(繰延税金負債)
未収事業税	―	千円	△112	千円
繰延税金負債合計	―	千円	△112	千円
繰延税金資産純額	4	千円	―	千円
繰延税金負債純額	―	千円	△112	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		33.8%
(調整)
住民税均等割	―		203.1%
税率差異	―		△4.0%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		232.9%

(注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.7%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表への影響はありません。