有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,067	千円	4,067	千円
未払事業税	319	千円	190	千円
繰延税金資産小計	4,386	千円	4,257	千円
評価性引当額	△4,067	千円	△4,067	千円
繰延税金資産合計	319	千円	190	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		―
(調整)
住民税均等割	―		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		―
評価性引当額の増減	―		―
その他	―		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		―

(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。