有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,037千円	4,067千円
未払事業税	410千円	181千円
繰延税金資産小計	4,447千円	4,248千円
評価性引当額	△4,037千円	△4,067千円
繰延税金資産合計	410千円	181千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	―
(調整)
住民税均等割	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
評価性引当額の増減	―	―
その他	―	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	―

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。