有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 投資有価証券評価損 | 4,037千円 | 4,037千円 |
| 未払事業税 | 307千円 | -千円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,344千円 | 4,037千円 |
| 評価性引当額 | △4,037千円 | △4,037千円 |
| 繰延税金資産合計 | 307千円 | -千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収事業税 | - | 22千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | 22千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。