有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,365千円	4,158千円
未払事業税	67千円	45千円
繰延税金資産小計	4,432千円	4,203千円
評価性引当額	△4,365千円	△4,158千円
繰延税金資産合計	67千円	45千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.7%	36.3%
(調整)
住民税等均等割	19.3%	18.6%
中小法人軽減税率	△15.6%	△15.7%
その他	△0.8%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	41.6%	40.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.3%から34.6%になります。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算し た影響は軽微であります。