有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,355	千円		3,066	千円
減損損失	1,069,932			1,059,606
繰越欠損金	355,804			315,880
その他	3,120			4,298
繰延税金資産小計	1,432,212			1,382,851
評価性引当額	△1,432,212			△1,382,851
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.48	%		34.48	%
(調整)
住民税均等割等	16.47			8.61
評価性引当額の増減	△34.50			△34.49
その他	0.02			0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.47			8.61