有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,649	千円		3,355	千円
減損損失	1,080,314			1,069,932
繰越欠損金	347,911			355,804
その他	3,150			3,120
繰延税金資産小計	1,435,025			1,432,212
評価性引当額	△1,435,025			△1,432,212
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.03	%		34.48	%
(調整)
住民税均等割等	4.91			16.47
評価性引当額の増減	△35.04			△34.50
その他	0.01			0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.91			16.47