訂正有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	517	千円		-	千円
減損損失	1,029,064			1,019,032
税務上の繰越欠損金(注)2	304,088			80,482
その他	4,699			3,222
繰延税金資産小計	1,338,369			1,102,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△304,088			△80,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,034,280			△1,022,255
評価性引当額(注)1	△1,338,369			△1,102,737
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

(注)1.評価性引当額が235,631千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	231,715	9,294	10,795	6,775	7,721	37,785	304,088
評価性引当額	△231,715	△9,294	△10,795	△6,775	△7,721	△37,785	△304,088
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,294	10,795	6,775	7,721	4,046	41,849	80,482
評価性引当額	△9,294	△10,795	△6,775	△7,721	△4,046	△41,849	△80,482
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.26	%
(調整)
住民税均等割等	-			2.87
評価性引当額の増減	-			△34.26
その他	-			0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			2.87

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。