有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,279	千円		4,501	千円
減損損失	1,182,585			1,133,343
繰越欠損金	451,676			401,265
その他	9,261			8,446
繰延税金資産小計	1,651,802			1,547,556
評価性引当額	△1,651,802			△1,547,556
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.12	%		36.79	%
(調整)
住民税均等割等	11.85			12.68
評価性引当額の増減	△39.14			△36.83
その他	0.02			0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.85			12.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.79%から35.60%になります。この税率変更による影響はありません。