有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,066	千円		2,459	千円
減損損失	1,059,606			1,049,325
税務上の繰越欠損金(注)2	315,880			295,817
その他	4,298			5,169
繰延税金資産小計	1,382,851			1,352,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△295,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△1,056,955
評価性引当額(注)1	△1,382,851			△1,352,772
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金資産の純額	-			-

(注)1.評価性引当額が30,079千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,486	8,076	231,715	9,294	10,795	27,447	295,817
評価性引当額	△8,486	△8,076	△231,715	△9,294	△10,795	△27,447	△295,817
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.48	%		34.26	%
(調整)
住民税均等割等	8.61			42.65
評価性引当額の増減	△34.49			△34.08
その他	0.01			△0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.61			42.65