有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続してまいりましたが、国際経済の不確実性や金融資本市場の変動等を受けて景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ゴルフ場業界におきましても、近年の健康志向、若手トッププロの国内外での活躍等によりゴルフへの関心は高まりつつありますが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、一人あたりのプレー回数の低下が進んでおり、さらにはプレー料金の低価格化も伴い、非常に厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、コース内の樹木の伐採を進めるなどプレー環境の改善に努めてまいりました。今後もより一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コース整備に取り組んでまいりたいと考えております。
a.財政状態
流動資産は、前事業年度末に比べ8,163千円増加し、26,383千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ8,571千円増加し、762,547千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加19,153千円及び減価償却による有形固定資産の減少10,661千円によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ16,733千円増加し、788,930千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ24,373千円減少し、10,371千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少2,919千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少23,337千円があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ33,205千円増加し、70,595千円となりました。これは主に、長期借入金の増加23,337千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ8,831千円増加し、80,966千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ7,902千円増加し、707,963千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、契約変更により60,000千円(前年対比16.7%減)となりました。利益面では、営業利益8,340千円(前年対比66.1%減)、経常利益10,974千円(前年対比52.0%減)、当期純利益7,902千円(前年対比50.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益10,974千円及び減価償却費10,661千円により、10,837千円の収入(前事業年度は26,895千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,333千円があり、4,333千円の支出(前事業年度は400千円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出1,262千円により、1,830千円の支出(前事業年度は12,718千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ4,673千円増加し、22,332千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。

売上区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	60,000	83.3
計	60,000	83.3

(注) 1 販売実績は、消費税等は含んでおりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱南部富士カントリークラブ	72,000	100.0	60,000	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(平成29年12月期)は19,853千円、当事業年度(平成30年12月期)は15,884千円の営業損失を計上しました。また、平成30年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高797,400千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で平成31年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。
なお、岩手県産業復興相談センターの支援を受け事業計画を策定し、平成30年9月21日付にて取引先金融機関から当該借入債務返済計画の見直しについて同意を頂き、新たな返済計画のもと平成31年1月より毎月返済を行っていくことになりました。
以上の状況の下、当社の借入金についても平成30年11月7日付の弁済条項変更証書により、新たな返済計画が決定し、平成31年1月より平成40年12月25日まで毎月返済を行っていくことになり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。