有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の通商政策の動向などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、近年、若年層の新規ゴルファーの増加により、来場者数は漸増傾向にありましたが、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、引き続きコース整備専門業者と契約し、会員の皆様により快適かつ安全なプレー環境を提供できるよう取り組んでまいりました。
a.財政状態
流動資産は、前事業年度末に比べ4,309千円増加し、63,434千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,696千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13,771千円減少し、763,783千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加2,892千円及び減価償却による有形固定資産の減少16,963千円によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9,461千円減少し、827,217千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4,966千円増加し、29,887千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加3,234千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14,699千円減少し、65,534千円となりました。これは主に、リース債務が11,146千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ9,732千円減少し、95,421千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ270千円増加し、731,796千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業損失1,990千円(前事業年度は営業損失3,210千円)、経常利益573千円(前事業年度は経常損失1,166千円)、当期純利益270千円(前事業年度は当期純損失1,107千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費16,963千円により、20,285千円の収入(前事業年度は12,072千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,892千円により、3,192千円の支出(前事業年度は6,965千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出12,077千円により、12,396千円の支出(前事業年度は10,010千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ4,696千円増加し、63,217千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。

売上区分	金額(千円)	前期比(%)
不動産賃貸事業	60,000	100.0
計	60,000	100.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱南部富士カントリークラブ	60,000	100.0	60,000	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。