有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動規制が緩和され、社会活動は正常化に向け動き始めましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、急激な円安等によりインフレ懸念が高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により大規模コンペ等による集客数は減少しているものの、個人客および若年層の新規ゴルファーの増加により、来場者数は増加傾向にあります。しかしながら、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料費高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、クラブハウス内照明のLED化を行い、乗用ゴルフカート全台にナビゲーションシステムを導入致しました。また、引き続きコース整備専門業者と契約しコース整備全般に関するアドバイスを頂くなど、良好なプレー環境を提供できるよう努めてまいりました。今後も引き続き会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コースコンディションの良化に取り組んでまいりたいと考えております。
a.財政状態
流動資産は、前事業年度末に比べ1,291千円増加し、59,652千円となりました。これは主に、未収消費税等の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ32,381千円増加し、781,565千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加46,012千円及び減価償却による有形固定資産の減少13,581千円によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ33,672千円増加し、841,218千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ1,580千円増加し、22,544千円となりました。これは主に、リース債務の増加5,897千円及び未払金の減少3,330千円があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ30,812千円増加し、87,170千円となりました。これは主に、リース債務の増加31,992千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ32,392千円増加し、109,715千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,279千円増加し、731,503千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業損失273千円(前事業年度は営業利益1,394千円)、経常利益2,042千円(前年対比41.0%減)、当期純利益1,279千円(前年対比49.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益2,042千円及び減価償却費13,581千円により、6,841千円の収入(前事業年度は24,053千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,245千円により、4,245千円の支出(前事業年度は2,046千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出3,877千円により、4,085千円の支出(前事業年度は4,809千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,488千円減少し、56,849千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。

売上区分	金額(千円)	前年同期比(%)
不動産賃貸事業	60,000	100.0
計	60,000	100.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
㈱南部富士カントリークラブ	60,000	100.0	60,000	100.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。